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◎一般質問
〇議長（望月清義君）
日程第６、一般質問を行います。議席２番、長谷川稔君の質問を許します。
なお、長谷川稔君の申し出により、写真撮影を許可しております。
〇議長（望月清義君） 長谷川稔君。
（２番 長谷川 稔君登壇）
〇２番（長谷川 稔君）
議席２番、長谷川稔であります。お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。私の今回の質問は３点であります。
第１点として消防組合基本計画について、第２点として佐倉市畔田における産業廃棄物施設の火災について、第３点として組合消防職員の火災消火・救命・救助のそれぞれの活動についての安全管理についての３点であります。それでは順次質問してまいります。
まず第１点として、消防組合基本計画についてお伺いをいたします。基本計画策定を拝見しますと、消防業務を果たすため昭和59年基本構想、基本計画を作成し、これを基調としながら実施３カ年整備計画、実施４カ年整備計画を作成し、消防行政の推進、向上を図ってきたところであります。現在この基本計画は、平成21年を達成年度とするとあり10カ年計画で進められているところであります。そこで各章を拝見をいたしますと、各項目にさまざまな文言が並んでおります。特に、今回お伺いしたい点は、第４章の分野別施策のうち消防体制の整備にも関係がありますが、第３節の大規模災害活動体制の強化とあります。その中の１として、大規模災害活動体制の整備とあり、内容として大地震等による広域災害が発生した場合、大規模災害活動体制の確立、部隊運用計画を策定し、関係機関との連絡体制の整備を図りますとあります。２として、消防応援協定の充実を図る。内容としては、大規模かつ広域に及ぶ災害は、関係機関の相互協力体制が必要でありますので、これらに的確に対応できる応援、受援体制の整備に努めます等々とあります。本年に入ってからも何回もかなり大きな地震があったところであります。いつ来てもおかしくない地震説を唱える学者もおります。
過日、私ども印旛管内合同市議会議員の研修会がありました。講師としては、元兵庫県知事の貝原俊民氏から阪神・淡路大震災のみずからの体験と自治体の責務の重要性、防災政策の充実、政策の視点、防災の減災等々の対応策を伺ってまいりました。大変勉強になりました。私は災害後、間もなく地震災害の現地も足を運んでみたところでもございました。そこでお伺いいたしますが、大規模災害に備える活動体制は、我が組合消防は万全かお伺いをいたします。
第２点は、消防組合基本計画は12年４月からのスタートかと思われますが、その進捗についてお伺いをいたします。
第３点は、現在の体制で組合内に同時火災が発生した場合、何カ所ぐらいの火災対応ができますか、救急もあわせてお伺いいたします。
第４点は、今は新年度に向けた予算の編成中と思われますが、新年度に向けての主な整備計画を初め改善策等の所見を伺いたいと思います。
次に、第２点として佐倉市畔田で発生した産業廃棄物施設の火災について伺います。去る11月７日午後７時ごろと伺いますが、佐倉市畔田898番地でこれまた解体作業所内での火災がありました。土地所有者は有限会社エスジー商事（大田区内）と聞きます。会社関係は千葉市にある会社だそうであります。この作業所に私が消防署、消防団の懸命な消火活動中に急行いたしました。一瞬火災と聞いたとき、私はまた坂戸の大火災を想像いたしました。現場に向かう途中、はやる気持ちを抑えながらの急行でありました。この作業所は、平成14年４月から営業を開始していることも伺いました。何とも言えない悪臭もありました。廃棄物の堆積量が保管基準を超えていたために、減量については指導中であったようでもあります。本年９月29日、小規模産業廃棄物処理施設炉については、設置許可申請が提出されていたことも伺いました。しかし、火災発生後、午後７時57分と伺いますが、消防署、千代田地区の消防団が出動し、火災現場より350メートル離れた手繰川からの消火水利で消火活動に当たったとお伺いをいたしました。その後、11月８日になりまして、さらに志津地区からも消防団の応援をいただきました。引き続き消火活動がなされました。そうして午後３時57分に鎮火宣言がなされたところであります。消防団の労苦には感謝を申し上げるところであります。そこで次の６点についてお伺いをいたします。
第１点は、この佐倉市畔田898の産業廃棄物施設のこの解体作業所に対しての指導はどのような内容であったのか、お伺いをいたします。
第２点は、この火災現場での消火活動はどのような経過であったのか。坂戸の火災の教訓を何か生かすことがあったのか、お伺いをいたします。
第３点、千葉県から現地に来たのでしょうか。
第４点は、この火災についての発生原因は何であったのか、お伺いいたします。
第５点は、消火活動費用についてはどのぐらいかかりましたか。
第６点として、去る10月の消防組合議会定例会で坂戸の大火災について私は一般質問の中で出火原因は何であったのかとの質問をいたしましたが、現在調査中ですとの答弁でありました。その後、調査で何か原因がわかりましたか、お伺いをいたします。
伺うところによりますと、独立行政法人消防研究所に調査も依頼した等のことも伺いました。10月には、現場検証もあったと伺いますが、またこの坂戸の火災現場には現在も現場に向かうことがあると伺いますが、その後の坂戸火災現場はどうなっているのか、指導もあわせお伺いをいたします。
次に、第３点として組合消防職員の火災消火・救命・救助のそれぞれの活動についての安全管理について伺います。本年も振り返りますと、地震による被害、火災による被害が多くありました。特に、黒磯市でのブリヂストン工場火災、地震による原油タンク火災もありました。神戸での火災では、消防士が３人殉職との報道も聞き胸が痛みました。去る11月５日と記憶しておりますが、神奈川県のジャスコ店で生ごみ処理室で爆発があり、消防署員を含め11人が爆風を受け、大けがであった等々の報道がされておりました。被害を受けられた方々には、まず慎んでご冥福とお見舞いを申し上げるものであります。まさに命を投じての救命と救助と消火活動であります。消防職員は、火災消火、救命・救助現場では命がけで出動であります。火災消火活動、救命と救助活動は一分一秒が勝負であり、市民からすれば何とも心強い消防職員であります。
一方、このようなことから消防職員の安全管理面の教育もこれまた極めて大切なことではないかと考えます。消防職員が命を落とすようなことがあっては断じてなりません。そこで組合消防職員の火災消火活動、救命・救助活動のそれぞれの活動についての安全管理については、どのようにしているのかお伺いをいたします。
以上、私の質問の大綱は３点であります。明快なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
〇議長（望月清義君）
長谷川稔君の一般質問に対する答弁を求めます。
組合長、長谷川健一君。
（組合長 長谷川健一君登壇）
〇組合長（長谷川健一君）
組合長の長谷川健一でございます。長谷川議員の質問にお答えをいたします。
第１点目の消防組合基本計画関係でございますが、大規模災害時の活動体制につきましては、現有消防施設の効率的運用を基本として平成12年に地震対策特別計画を策定し、活動体制等について具体的に定めるとともに、広域応援を受ける場合の計画も同様に策定をしております。また、消防団との協力体制強化のため、一体となった実戦訓練を定期的に実施し、その強化を図っております。装備に関しましては、倒壊家屋からの救出用器具として災害用画像探索機、油圧ジャッキ、救助用バール、チェーンソー及びのこぎり等を一般災害及び多数傷病者対策として熱画像直視装置、エアーテント及び簡易救護ベッド等の配備を順次進めております。さらに、パワーショベル等の建設用重機が必要な場合を考慮し、建設業災害対策協力会等と消防活動支援にかかわる業務について契約を締結しておるところでございます。
基本計画の進捗状況でございますが、この計画は平成12年度から平成21年度までの10年間の計画で、今年度で４年目でございまして、現在のところ消防力の整備などほぼ計画に沿って進捗しており、特に災害情報体制、救急救命体制及び予防行政体制につきましては、県内において屈指の体制を確立しているものと考えられます。同時に火災が発生した場合に何カ所ぐらいの対応ができるかという質問でございますが、当組合で配備している消防隊は16隊でありまして、一般的な建物火災の場合、４隊が一次出動しますので、同時４カ所まで対応できるものと考えられます。救急隊につきましては、10隊配備しておりますので、一般的な場合、同時10件まで可能であると考えられます。
なお、当組合で対応が不可能な場合につきましては、千葉県広域消防相互応援協定に基づき、近隣消防本部等に応援要請を行うことができることとなっております。
新年度に向けての改善等の所見でございますが、新年度につきましては、志津消防署の庁舎改修が計画されておりますが、職場環境の改善を重点としたものといたします。さらに、消防車両につきまして、乗用式ホースカー及び吸管自動巻取装置の導入など職員の安全対策及び高齢化対策を考慮した装備といたします。
第２点目の佐倉市畔田で発生した産業廃棄物施設の火災関係で指導の内容でございますが、出火前においてこの事業所の確認はしておりましたが、関係者との接触はできなかったため、その実態把握及び事前の指導が実施できませんでした。そして、出火後の11月10日に立入検査を実施し、敷地内に堆積している建築廃材及び焼却炉について、火災予防条例の基準、すなわち集積方法、標識、掲示板の設置を指導いたしました。
なお、この事業所と類似形態の事業所は佐倉市で50事業所、八街市で15事業所、酒々井町で１事業所把握しております。
消火活動の経過と坂戸の災害の教訓でございますが、経過につきましては、覚知が11月７日19時57分、出動が同58分、火勢鎮圧が20時11分、鎮火が翌日８日の15時57分でありまして、覚知から鎮火まで20時間を要しました。
なお、この火災は建築廃材等の産業廃棄物約4,400立方メートルのうち約1,800立方メートルが焼きしたものであります。
教訓につきましては、消防団の協力により河川からの早期大量の水利確保、事業者への大型重機の要請及び安全管理の徹底等が生かされたと考えられます。
千葉県の対応につきましては、出火の翌日11月８日10時30分に印旛支庁県民環境課職員３名、同11時30分に千葉県産業廃棄物課職員２名が現場到着し、現地調査を行いました。
なお、印旛支庁によりますと、この事業所は平成15年９月29日に小規模焼却炉の設置許可申請がなされており、現在審査中であるとのことであります。
この火災の発生原因でございますが、現場の状況及び関係者の供述から考察して、自然発火により出火したことが考えられますが、今後さらに調査を進めてまいります。
坂戸火災関係でございますが、原因につきましては、11月10日に消防研究所職員３名が現場調査を行いまして、現在も引き続き消防研究所において調査を行っており、その結果を踏まえ、決定いたします。坂戸の現場における現在の状況ですが、１日４回の巡視を行い、15カ所の温度測定を実施しておりましたが、11月に入りチップ等の温度が全体的に上昇してきましたので、週に２回から３回の冷却注水を実施してまいりました。しかし、11月17日以降は温度上昇が顕著であり、90度を超える箇所が多数確認できるようになりましたので、ほぼ毎日冷却注水を行ってきました。そこで本質的な解決策のために11月21日、千葉県、佐倉市及び消防本部の三者で協議を行い、11月25日と26日にパワーショベルを投入し、温度上昇の激しい部分の分離、注水と民家に接近する廃材の移動を行うことを決定し、昨日からこれらの作業を実施している状況でございます。
畔田の火災における消火活動費用でございますが、災害活動手当、時間外手当等の人件費で約74万円、消防車等の燃料費で約２万円、合計76万円であります。
第３点目の消防職員の安全管理でございますが、消防組合安全管理規程及び安全管理マニュアル等により安全管理につきましては、その徹底を図っております。さらに、坂戸の産廃火災のような特殊火災につきましては、安全管理要員を配置し、安全管理の一層強化を図っております。
以上、長谷川議員の質問に対しまして、答弁を申し上げましたが、何とぞご理解等いただきますようお願いを申し上げます。
〇議長（望月清義君） 長谷川稔君。
〇２番（長谷川 稔君）
２番の長谷川でございます。今答弁もいただきまして、またありがとうございました。今答弁をいただいたところですが、若干もう一度お尋ねをしたいと思いますが、まず一つは、今の組合長の答弁で大規模災害時の活動体制ということに関して伺ったのですけれども、12年に地震対策特別計画をつくってあるという、そういうことですが、私ども実は消防になったばかりでありまして、これはわかってないのです。そういうことで、逆に言うと勉強する機会を持たせてもらいたいということと、どんなふうなものになっているのかということを見たいのと、先ほど私自分も神戸の方を見てまいりましたし、せんだって本当に当時の知事の話を聞きまして、これは要するにそういうものができていても起きたときというのは、全然役に立たないというか、そういう面があるというものをしみじみ聞いてまいりました。そういうことで私はこれがあるからいいということでもないだろうというふうに思うし、逆にこれは何回考えても、やっぱり過ぎるというものはないのかというふうに思ったりします。これは最小限に、また災害というものが大きくなればなるほど大変だとこう言っていました。ところがいわゆる市長というのは、相当権限があったり、組合長というのは相当権限があるのですけれども、現実は災害の度合いによって知事の効力がないと、こういうことでした。だから、逆にその辺はぜひ市民に不安をさせないように、ぜひ早い機会に私どもに勉強する機会を与えていただければありがたいと、これはそんなふうに思います。
それとその中の答弁がありましたけれども、建設用重機、いわゆるショベルという、そんなお話がありました。これは支援にかかわる用具については、契約を提携していますというそんなことがありましたけれども、これは例えば市が建築の組合の人たちと締結を結んでいる、そういうことの理解とか、それともう一つが基本計画はきちっと進んでいるということですので、それは私も概要は見て、そんな特別難しいことではないというふうに思っていますので、ただ問題はこれも火災に関係していますけれども、今私どもの組合の中で約30万の人口になるのでしょうか、そういうことになると、個々ということは考えますけれども、組合の管内の中で見て、一つは心配なのは、火災でたったの４カ所なのです、４カ所、一遍に出た場合に処理できるのは。それと後は救急隊が10カ所、そういうことでしょう、今の答弁ですと。だから、逆に言うと、この間兵庫県の場所と阪神・淡路と若干うちの方は地の利が違います。だから、土地の違うというのはありますけれども、いわゆる今の消防力を見ても、同時に４カ所まで対応、たったの４カ所しかできない、考えてみれば。30万の中で今の、地震ですから、佐倉市と八街と酒々井で４カ所、救急で10カ所、これも全く今の形で起きた場合、これは道路の閉鎖があったり、いろんなことが生じてきます。そういうことを考えると、やっぱり私はこれだけで万全だとは言い切れないのではないかというふうに思ったりします。そういう意味で、もし今の組合長の答弁が違っていないということであれば、もし今聞いてみると、首をかしげているから、若干違うのであれば、もう一遍答弁をし直してもらいたいというふうに思いますが。不安というものは、今度もしできなければ近隣の消防隊をということでしたけれども、やっぱり現実は元の知事の話を聞いても、本当にうまくいかないということがあるようですので、その辺のことは十分頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
それともう一つは、新年度に向けた改善の所見ですけれども、この前施設を志津の消防署を見させてもらいました。現実に要するに職員が寝泊まりしている煩雑でした。やっぱりあれは余り評判はよくはないと思います。そういうところの中であれを改善というのは、あの辺を指すのか、何段かベッドになっていましたけれども、どの程度のものが考えられるのか、もう少し中身から改善をするということだと、この前私ども見てきて、見させてもらって私もこの間質問した中に改善はすべきだというそういう提案もさせていただいたのですが、内容について若干お尋ねをしたいと思います。
それともう一つは、大きな２番目の関係ですが、産業廃棄物の火災についての関係ですけれども、まず畔田のところの関係は、一つは関係者の接触ができなかったという、そういうことですけれども、あそこを見る限り、要するに半年や１年で持ってきた様子ではないのです。したがって、こういう火災等起きれば連絡がつけられるわけ。というのは、本当にこのやっている人たちに会おうと思えば私は接触はとれるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はただとれなかった、指導ができません、実施ができませんでしたというのは、何かいまいちすっきりしていない、そんなふうに思いますが、もう一度お尋ねします。
それとたまたまきょう私質問しますとこう言ったら、こういうものをつくってくれてありましたけれども、これを見る限り、佐倉市にも50カ所ですか、これは私初めて目に触れるのですけれども、佐倉市が消火活動に困難施設一覧、こんなにいっぱいあるわけです。これはこの名前のとおり、もう一度確認しますが、消火活動が困難な施設ですということ、そういう理解でいいのですか。そうすると、これは50カ所ぐらい佐倉市はあります。それとあと八街で15カ所、酒々井町で１カ所ということですが、そうするとこれは今もってほかの市長、町長いますのでお伺いするのですけれども、こういうところを今指導方をこれからもしていくというふうに理解していいのか、お尋ねします。
それとこれは発生原因は調査中ということですが、これからまたあると思いますので、これは要望しておきますので、調査をしてもらいたいと思います。
それと坂戸の関係ですけれども、これは考えてみると、鎮火宣言をして間もなく、鎮火宣言はしても、ずっと続いてやっているという、そういうふうな経過の説明にとれますけれども、鎮火宣言をして、なお何日もたたないでずっと今後も今のような体制でいつまでこういうような形で同じことを続けていこうとしているのか。
それともう一つは、消防研究所にお願いしたということですけれども、これがいまだまだ原因がわからないということですが、いつごろまでにこの研究所は回答をしようとしているのか、見通しをお伺いします。
それと最後になりますが、安全管理ということでお伺いしましたけれども、これも私もこのマニュアルは見ました。見ましたけれども、現実に先ほど私具体的に質問の中で触れましたが、あそこの本当に不幸なことで殉職をしてしまったという、そこの消防署もマニュアルは私は一生懸命見て、毎日やったと思いますが、しかしやっぱり現場に行くと、要するにマニュアル以外のものが起きるということなのです。そういうことで、もう本当にマニュアルを見ても全くこんなものは関係ないではないかということまでうたってあるのもあります。私はマニュアルもあるからいいということではなくて、本当にとっさの機転をきかせるというか、そういうことが事故を起こさないことになるのかというふうに思ったりします。その中でまた余り憶病になられても、これまた困ることですけれども、その辺の訓練方は何とか私の質問者の意のあるところをくんでいただいて、安全管理面についてはぜひ今後とも積極的に指導方はお願いしたいと。
以上、質問をしたところについては答弁していただきたいと思います。
〇議長（望月清義）
長谷川君から要望も含めた質問、意見も入っておりますけれども、答弁を求めます。
組合長。
〇組合長（長谷川健一君）
組合長の長谷川健一です。長谷川議員のご質問に私から答弁するべき答弁は私からいたしますし、また消防長からも答弁をさせますので。
それでは、１点目の研修を要請したらするかというような質問でございますけれども、要請があれば研修はさせますので、ご理解願います。
それともう一点、大災害時に対して消防組合で対応し切れるかというような質問でございますが、これにつきましては、仕切れるというような答弁もしかねますけれども、しかしながら、消防署員だけでこれをこれだけの範囲を対応できる職員の要請は、これは無理でございますので、そこで応援協定とか消防団との協定を結んで、消防団との日ごろからの連結送水とかまた救援の仕方とか、そういう研修は重ねておりますし、消防職員にも実際の先ほど長谷川議員が申したように、マニュアルはマニュアルとしてありますけれども、このマニュアルがやはり当てはまる地域と当てはまらない地域、要するに国のマニュアルは東京都のような大都市を想定しつくってあり、そうしますと、仮にこの辺で大災害が発生しますと、佐倉ですとユーカリのマンションなどは、東京都に準ずるような災害の対応が必要かと思います。しかしながら、そうでない地域につきましては、また対応の仕方が違いますので、今申されたようにマニュアルだけではなくて、日ごろからそういうやはり訓練も必要ではないかと思うし、また訓練につきましても、今マニュアルの中では、器具につきましてもいろんな高度な器具もございます。私どもも阪神・淡路大震災の後、視察に行ってまいりました。そういう中で地域の人の話を聞きますと、まず大災害が起きたら近代的な消防器具は実際活用できないというような、こんな話を聞きまして、ではどうしてできないかと申しましたら、まず電気が停電になって、電気が停電になりますと、ガソリンスタンドが今みんな電動ですので、そうしますと油が給油できないと。それとビルが倒壊いたしますと、そこへ幾ら立派な重機があっても入っていけないと、道がもう全部ふさがれてしまうと。そんなことで大災害のときには、やはり昔ながらの人力で対応できる器具が必要だと。そこで当消防組合では、大型のバールみたいなああいうものとか、のこぎりとか、そういうものをやはりある程度整備をしておるところでございまして、それとこれは消防、団地とかそういう講習会のときにも、やはり今団地の人たちは非常に近隣の方との交流がないということでございますけれども、やはり北淡町であれだけ災害があって、犠牲者が出なかったということは、みんな近隣の家族構成を知っていたというようなことでございまして、あそこの家ではまだおばあさんが救出されないとか、子どもがもう一人いるわけだとか、そこでそういう倒壊されたうちの中に行って救出をしたというようなことでございまして、これについてもやはり梁の下になったようなけが人を救うには、バールとかチェーンソーだとか、やはり手引ののこぎりでバールで支えながら救出をするというような、こんな話を聞きましたので、これらも今後消防、大災害のときの一つの参考として署員も研修をさせる必要があろうかと思います。一番大事なのは、やはり地域協定でございまして、先ほど地域で火事が４カ所あったら、それ以上は出動は無理だというようなことでございますけれども、しかしそれについても消防団がこの地域にはかなりの分団がいますので、それらとの協定があれば、それはそれなりにまた消防署員が全部そこへ行って、４カ所ですからそれも対応可能だと思いますし、そんなふうにして配分をして、これからも安全な管内を消防署員が巡回をしながら、安全な社会をつくっていくというようなことに努めてまいりたいと思います。
以上です。後はまた消防長の方から答弁させます。
〇消防長（島村義明君）
消防長の島村義明でございます。長谷川議員の質問に組合長の補則を含めましてお答えをいたします。
まず、１点目の大規模活動体制に関してでございますが、この中で地震対策特別計画の内容等についてのお話がございましたが、これにつきましては、平常時の対策、警戒宣言発令時の対応、それから職員の参集方法、それから発生時の対応、それからさらに大ざっぱで申しわけございませんが、日ごろその市民に対してどういう啓発をしていくのか、そういった内容から構成されたものでございます。
それから、これとあわせまして、二つがセットになるような形といった方がよろしいと思いますけれども、広域応援受援計画というものを当組合では持っております。これは当然大規模災害が発生した場合に、佐倉だけで対応できないような場合には、近隣都道府県の消防隊あるいは救助隊が応援に駆けつけてくるわけですが、この受け入れ態勢あるいは我々が応援に行く場合のそういった内容についても示されたものがあります。通常この大体二つがセットでふだんの対策ということになっております。これにつきましては、ご希望があればまた配布させていただきたいと思います。
次に、重機の契約の件でございますが、これは佐倉市とは別に、また私ども組合と直接建設業協力会と協定を結んでございます。それから、さらに路上での車両横転とかあるいはそういった排除するようなものが出た場合に、必ずしも建設重機ですと現場到着が遅くなることもありますので、トラック協会ともトラック・クレーン等の使用についての協定を結んでおります。それから、大規模災害になりますと、佐倉のチップ火災の場合も水利確保に苦労もあったわけでございますが、そういう際にコンクリートミキサー車を使って現場に無水利地区に水を運んでいく、水道が断水した場合に水を運んでいくというやり方がございます。これにつきましては、管内に二つ大きな事業所がございます。コンクリートミキサー１台大型の場合には水が10トン入ります。佐倉市長熊にあります会社とは契約に向けて現在ほとんど印鑑を押す段階まで内容を進めております。もう一つ酒々井町にもありますので、ここも同じような内容で契約を結びたい、このように考えております。
それから、基本計画の関係でございますが、計画どおり進んでいるということは、組合長からも申し上げましたが、その中で大規模災害等に対しての火災、先ほども組合長から団の活用等については話が出ておりましたが、消防隊４カ所というのは、あくまでも第１段階での初期段階での活動でございまして、そのほかに当消防組合には予備車あるいは乗りかえで救急隊員が乗る車両、これを含めますと、このほかに９隊ございます。これは出動させる場合には、本部職員、日勤者あるいは非番を上げてという形になります。したがって、若干おくれますけれども、この９隊をすぐ若干おくれますけれども、活動させることはできます。それから、そのほかに特殊車が３台ございますので、この辺についても隊員を張りつけて対応させていくということは可能でございます。
それから、何よりも大規模災害になりますと、橋が落ちたりとかいろんなことが考えられますので、消防団もやはり有効に活用すべきだということで、現在消防団、車両２市１町で90台ございます。この90台を有効に活用して、1,500名の団員をできるだけ効率的に無線を使ってあるいはトランシーバーを使って動かしていく。そのようなことを考えております。そして、現実に台風21号の際には、やはり消防隊だけでは足りなくなるような場合がありまして、団独自に命令を下して、現地で活動させると、このようなことも現実には今までもやっております。
それから、新年度の基本計画の中でも出てまいりましたが、志津消防署のご視察をいただいて、仮眠室等非常に改善の余地があるというようなお話でございますが、今回は外壁、屋根防水のほかに内装を重点的に改修する予定でございます。その際には、仮眠室の完全個室化までは無理でございますが、ベッドは既に改修済みでありますから、何かパーテェーション等で区切って、準個室、このような形にもっていって、内装の改修とあわせて勤務環境の改善を図ってまいりたいと、このように計画をしております。
それから、畔田の指導できなかった理由という話でございますが、やはりどうしても産業廃棄物、特に解体建物につきましては、火災予防条例の指定可燃物として取り締まることがやはり非常に難しいというようなことがありまして、実態調査にとどまっていた。現地実態調査を兼ねて伺っていますけれども、組合長答弁にあったとおり、接触はできなかったと、このようなことでございます。
それで消火活動上困難な施設が名簿の中に佐倉50、八街15、酒々井１という数がございますけれども、これはとりあえず調査段階で消火活動上困難施設として把握をしているものでして、これが全部消火活動困難ということではございません。これをさらに１件１件調査をしまして、困難なものにつきましては、個別に警防計画を策定していく。現在このほかに例えば車両解体作業所、こういったものがたくさんございます。こういった消火活動上困難な施設というものが管内に現在95カ所ございます。これについては１件１件警防計画を策定済みでございます。
今後どのように市や町で対応していくかというのは、ちょっと私の方からはお答えできませんので、ご容赦願いたいと思います。
それから、坂戸火災の関連でございますが、まず原因につきましては、消防研究所で調査を進めているわけでございますが、先般研究所の職員３名と話をしまして、いつごろまでに結論が出ますでしょうかという話をしましたところ、出火に至るプロセスをいろんな角度から私どものチップを持っていって実験をするということで、かなり時間がかかるということでございました。それにあわせて三重県多度町で発生したＲＤＦ貯蔵槽の火災あるいは黒磯市のブリヂストン工場火災、そして苫小牧、このようなものが重なってしまいまして、またさらに神奈川県大和市のイオンの火災爆発、そんなことも重なってしまったので、若干おくれると、このような話はされておりました。
それから、なぜ再出火したのか、早い時間で、期間で再出火したということでありますけれども、この辺につきましては、関係者の供述等をとった際に、今までも出火してたと。かなり奥の方から出火してたと。そのようなことを考えてみると、やはり自然発火というものが考えられる。プラス我々としては鎮火宣言を発表いたしましたけれども、どこかにわずかな火種が残っていた、そういうことも考えられると思います。ただ、鎮火というのはどういうことかと言いますと、消防力をもって防御して消す必要がなくなったときを鎮火という宣言ですから、火が全くゼロになったことを示すものではございません。そのようなことから鎮火を発表するまでには若干の期間を置きまして、様子を見て鎮火宣言した、このようなことでございます。
それから、安全マニュアルの関係でございますが、確かにマニュアルだけでは、つくってあるだけではそれは功を奏さないわけでして、これに基づきまして、訓練の際にはマニュアルに沿った訓練、このようなことを実施しております。また、どのようにそれを、安全を徹底させていくかということで、訓練の場合には必ず特別の服装をさせて安全管理員というものを立てております。そのような中で、徹底を図るようにはしております。しかしながら、やはり今後この辺につきましては、公務災害等を減らしていくためにも、できるだけ厳しく職員を訓練、指導、徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〇議長（望月清義君） 長谷川稔君。
〇２番（長谷川 稔君）
最後に要望をさせていただきます。
一つは、地震対策特別計画につきましては、勉強会なりまた書類というかこの計画書を見られるということですので、それは今どんなものか全然わかりませんので、いただけるものであればいただく、見させていただくのであればいただくと、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。
それともう一つは、私先ほど第１質問のときも消防ですべて依存という、そういうことではないのです、意味合いは。これはどのぐらいができるのかという、どのぐらい消防の消防力があるのかということもちょっと聞きたかったということ、これはこの間の元の知事さんの話を聞いてもとてもそんなことでは無理ですので、そんなつもりで聞いてみたのです。ただ、これは今後何よりも大事なのは、この間の話ですと、市民の協力をいかに受けるかということが大事だと言っていました。これはだからそうなると、消防だけの仕事ということでもないだろうし、きょう、首長さんがおられますから、それぞれ各市、町のこともまたこれ絡んでくる問題だと思いますので、消防ではあと何がそういう形でできるのか、それを考えていただいて、あとはまた首長さんは首長さんでこの間の研修会なりそういうことが大きな、極めて大事だということも聞いてきたものですから、私も考えて大事だというふうに思いますので、そんなことを要望しながらきょうは終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（望月清義君）
以上で一般質問を終了いたします。
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