平成１８年１月８日、長崎県大村市内にある認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災による被害（入所者７名が死亡、３名が負傷）を踏まえ、認知症高齢者グループホーム等の自力避難困難者が入所している小規模福祉施設について、防火安全対策を強化するため、平成１９年６月１３日に消防法施行令・消防法施行規則を改正し、新たにスプリンクラー設備や自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備が義務付けられることになりました。
【法令改正の概要】
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６項ロ
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１ |
老人短期入所施設 |
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２ |
養護老人ホーム | |
| ３ | 特別養護老人ホーム | |
| ４ | 有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。） | |
| ５ | 介護老人保健施設 | |
| ６ | 救護施設 | |
| ７ | 乳児院 | |
| ８ | 知的障害児施設 | |
| ９ | 盲ろうあ児施設（通所施設を除く。） | |
| １０ | 肢体不自由児施設（通所施設を除く。） | |
| １１ | 重症心身障害児施設 | |
| １２ | 障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。） | |
| １３ | 老人福祉法第５条の２第４項若しくは第６項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法第５条第８項若しくは第１０項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。） |
| （注） | 「消防法施行令別表第１」中、従来の「６項ロ」が「６項ロ」及び「６項ハ」に区別され、従来の「６項ハ」が「６項ニ」に改正されます。 |
認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設（以下「施設」という。）について、防火管理者を選任し、消防計画の作成などの防火管理業務を行わせることが義務付けられる収容人員の要件を、１０人以上とする。（従来は３０人以上）。
| １ | 延べ面積２７５m2以上の施設について、スプリンクラー設備の設置を義務付ける。（従来は延べ面積１,０００m2以上） |
| （小規模社会福祉施設に対する消防用設備等の特例措置があります。） | |
| ２ | 全ての施設について、以下の設備の設置を義務付ける。 |
| ・ 自動火災報知設備（従来は延べ面積３００m2以上） ・ 消防機関へ通報する火災報知設備（従来は延べ面積５００m2以上） ・ 消火器（従来は延べ面積１５０m2以上） |
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項 目 |
要 件 |
施 行 日 |
既存施設の猶予期間 |
| 防火管理者 | 収容人員１０名以上 | 平成２１年４月１日 | 平成２１年４月１日 |
| スプリンクラー | 延べ面積２７５m2以上 | 平成２４年３月３１日まで | |
| 自動火災報知設備 | 全ての施設 | ||
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 全ての施設 | ||
| 消火器 | 全ての施設 | 平成２２年４月１日まで |
消防法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第１７９号）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年総務省令第６６号）
詳しいことは、消防本部予防課建築係（電話０４３−４８１−１２３６）までお問い合わせください。