飲食店等を営業されている皆様へ（法令改正についてのお知らせ）

　2017年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、今まで消防法令で消火器設置の義務がなかった延べ面積150㎡未満の飲食店等に対し、2019年10月1日から消火器の設置が義務付けられます。

新たに消火器が必要となる飲食店等について

　飲食店等で、次のすべてに該当する場合は、消防法施行令第10条の規定に基づき、消火器の設置が義務付けられます。
　１　延べ面積が150㎡未満の建物
　２　火を使用する設備又は器具が設けられている
　　※ただし、防火上有効な措置が講じられている場合は、消火器の設置が必要ありません。

火を使用する設備又は器具について

　「厨房設備」（佐倉市八街市酒々井町消防組合火災予防条例第３条の４）又は業として飲食物を提供するするため調理を目的とする「火を使用する器具」（同条例第１８条から第２１条まで）が対象となります。
　また、「電磁式誘導加熱式調理器」や「電気こんろ」等の電気を熱源とする設備又は器具は、「火を使用する設備又は器具」には含まれません。

防火上有効な措置について

　次に掲げる装置を設けることをいいます。
　　ア　調理油過熱防止装置
　　イ　自動消火装置
　　ウ　その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置
　　　※加熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、ガス供給を停止させて消火する圧力感知安全装置等

消防用設備等の点検・結果報告について

　今回の消防法令改正により、新たに設置した消火器は、消防法第17条の3の3に基づき、6か月ごとに点検し、1年に1回消防署に報告することが義務となります。
　　■機器点検：６か月に１回
　　■点検報告：１年に１回

対象施設等への調査について

　消防職員が飲食店等の状況を確認させていただくため、電話調査や現地調査を実施する場合がございます。
　現地調査を行う場合は事前に日程調整をさせていただき、消防職員は立入検査証を携帯します。また、消火器具を配付、販売等することはありませんので、不適正取引には十分ご注意ください。
　御協力よろしくお願いします。

消防職員がお聞きしたい事項

　　ア　飲食店等の名称
　　イ　飲食店等の住所
　　ウ　代表者のお名前
　　エ　建物の階数
　　オ　建物全体の延べ面積
　　カ　階の面積
　　キ　お店部分の床面積
　　ク　住宅部分の床面積
　　ケ　消防器具の設置の有無
　　コ　火を使用する設備等について

参考資料

　■消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知）
　■消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）
　■消火器の改正に関するリーフレット