消防用設備等の点検・報告制度について
消防用設備等の点検結果報告について
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう、日頃の維持管理が十分に行われていることが必要です。
このため、消防法では、消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、整備を含めた適正な維持管理を行うことを、防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）に義務付けています。
主な消防用設備等とは
消火設備
消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、ガス消火設備など
警報設備
自動火災報知設備、ガス漏れ火災報知設備、火災通報装置など
避難設備
救助袋、緩降機、誘導灯など
その他
消防用水、排煙設備、連結送水管、連結散水設備など
点検の内容と機関
・機器点検：６か月に１回
・総合点検：１年に１回
点検実施者
消防用設備士又は消防用設備点検資格者に点検を行わせる防火対象物
①延べ面積1,000㎡以上の防火対象物
②特定用途（飲食店、物販店舗、宿泊施設、診療所など）が３階以上の階又は地階にある防火対象物のうち、地上に直通する屋内階段が１つしかないもの
その他の防火対象物
関係者や防火管理者が自ら点検を行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備士点検資格者に行わせることが望まれます。
点検結果報告期間
・特定防火対象物：１年に１回
（集会場、飲食店、物販店舗、病院、福祉施設など）
・非特定防火対象物：３年に１回
（共同住宅、学校、工場、倉庫、事務所など）
点検結果報告書の提出先
防火対象物の関係者が、その防火対象物を管轄する消防署に点検結果報告書を２部（正・副本）提出してください。
郵送による報告方法等についても、管轄消防署に事前にご相談ください。
管轄消防署及び問合せ先については、下記「担当窓口」を参照してください。